個人再生を調べ始めた頃、僕にはかなり大きな疑問があった。

「金がないから困ってるのに、弁護士費用どう払うんだ?」

借金を返せなくて相談する。

そのために、さらに何十万円か必要になる。

最初は、

順番がおかしくない?

と思った。

でも実際には、個人再生にかかるお金は「弁護士費用」だけではない。

大きく分けると、

  • 弁護士などへ依頼する費用
  • 裁判所へ納める申立手数料・官報公告費用・郵便料
  • 個人再生委員が選任される場合に関係する費用
  • 書類取得などの実費

がある。

そして弁護士費用は事務所によって違い、裁判所へ納める金額や個人再生委員の運用も裁判所によって異なる。

裁判所自身も、個人再生の申立てには収入印紙1万円のほか、郵便料や予納金などが必要で、具体的な額は申立先へ確認するよう案内している。

出典: 裁判所「個人再生手続」

この記事では、「個人再生には結局どんなお金が必要なのか」を順番に整理する。


まず結論:個人再生の費用は1種類ではない

「個人再生の費用はいくら?」

と聞かれると、つい一つの金額を知りたくなる。

でも実際は、

弁護士費用+裁判所関係の費用+個人再生委員に関係する費用など

を分けて考えた方が分かりやすい。

費用 何のお金?
弁護士費用 相談、申立て準備、書類作成、裁判所対応などを依頼する費用
申立手数料 裁判所へ申立てるための収入印紙
官報公告費用 官報に公告するための予納金
郵便料 裁判所からの書類送付などに使う郵便切手
個人再生委員関係 選任された場合に必要となる費用・分割予納金等
その他実費 住民票や各種証明書などの取得費用

つまり、法律事務所のホームページに、

「個人再生○万円」

と書いてあっても、それだけを見て「全部込み」と判断しない方がいい。

ここは、僕自身も契約するときにかなり気になった。


弁護士費用はいくら?

ここは、

全国一律ではない。

法律事務所によって料金体系が異なる。

たとえば、

  • 着手金だけなのか
  • 認可された場合の報酬金があるのか
  • 実費が別なのか
  • 住宅ローン特則を使うと金額が変わるのか
  • 分割払いに対応しているのか

などで総額が変わる。

そのため、「個人再生の弁護士費用は絶対○万円」と一つの金額で説明するのは難しい。

経済的に余裕がない人については、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もある。

法テラスでは、収入・資産など一定の条件を満たす人を対象に無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えを行っている。

立替制度の利用には審査が必要だ。

出典: 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替え」

匿名男の場合

僕が弁護士を探していたときも、法律事務所によって費用はかなり違った。

最終的に見つけた事務所は、他と比べてもかなり安かった。

だから喜ぶより先に、

「怪しくない?」

と思った。

弁護士の名前や法律事務所を調べ、弁護士として登録されていることまで確認した。

そして初回相談で、僕がかなり早い段階で聞いたのが、

「サイトに書いてある金額以外に、さらに費用は発生しませんか?」

だった。

サイトに安い金額を書いておいて、

相談室に入ったら、

「あれとこれとそれも必要です」

となったら困る。

幸い、僕の場合は契約する法律事務所へ支払う費用について、サイトで見ていた内容と大きな食い違いはなかった。

ただし、そのとき初めて、

裁判所側で別に必要になるお金もある

という説明を受けた。

→ 「私がこの弁護士にお願いした理由。」


東京地裁へ申立てる場合、裁判所費用はいくら?

ここは具体的な数字を出せる。

東京地裁が案内している個人再生の申立費用は、次のような項目に分かれている。

項目 東京地裁の案内
申立手数料 10,000円
官報公告費用 15,120円
基本の予納郵便切手 1,990円
追加の郵便切手 110円×3枚+140円×2枚×再生債権者数

出典: 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てにあたって」

官報公告費用は、中目黒庁舎で現金納付する場合は16,000円と案内されている。

郵便料は債権者数によっても変わる。

つまり東京地裁の場合、

申立手数料だけなら1万円だけれど、裁判所へ出すお金全体は1万円ではない。

なお、郵便料金や官報公告費用などは変更される可能性がある。

他の地域では金額や運用が異なることもあるので、実際に申し立てるときは管轄裁判所の最新情報を確認した方がいい。


個人再生委員にもお金がかかる?

ここが、最初はかなり分かりにくかった。

東京地裁では、個人再生事件について個人再生委員が選任される運用になっている。

個人再生委員は、財産や収入の状況を調査したり、手続開始について裁判所へ意見を述べたりする役割を持つ。

出典: 東京地方裁判所「個人再生手続について」

そして東京地裁では、申立人が**計画弁済予定額を個人再生委員の指定口座へ毎月振り込む「分割予納金」**の仕組みがある。

これは、将来の返済を継続できるかを見る履行テストでもある。

ここが少し分かりにくいのだけれど、

僕の場合、個人再生委員の費用を別に一括で用意するのではなく、この履行テストで毎月振り込むお金から支払うことになっていた。

つまり、

「再生委員の費用」と「履行テストのお金」が、完全に別々に上乗せされていたわけではない。

このあたりの扱いは裁判所や事件によって確認が必要なので、実際にいくら、どのように納めるのかは担当弁護士や申立先の裁判所に確認した方がいい。

匿名男の場合

僕の場合、履行テストとして毎月、

28,000円

を個人再生委員の指定口座へ振り込んだ。

そして、僕のケースでは、この積み立てていくお金から個人再生委員の費用が支払われることになっていた。

だから、

「再生委員の費用を別にドンと用意して、そのうえ毎月28,000円も払う」

という形ではなかった。

これは僕のケースでの扱いなので、毎月28,000円という金額も含めて一般化はできない。

面談が終わった帰りの電車で、最初の28,000円をそのまま振り込んだ。

忘れないうちに払う。

もう、

「来月の匿名男」に任せない。

そのときの話はこちら。

→ 「個人再生委員との面談。」


「履行テストのお金」と「実際の返済」は同じ?

ここも混乱しやすい。

東京地裁が案内している分割予納金は、再生計画で想定する計画弁済予定額を個人再生委員の指定口座へ振り込むものだ。

将来、その金額を継続して支払えるかを見る履行テストという意味もある。

しかし、これは再生計画が認可された後に債権者へ行う返済そのものとは段階が違う。

つまり、

個人再生委員への振込み=債権者への本番の返済開始

ではない。

僕の場合は、その履行テストで積み立てたお金から個人再生委員の費用が支払われることになっていた。

そのため、

「個人再生委員へ振り込んでいるお金」

「個人再生委員の費用」

「認可後に債権者へ返していくお金」

は、言葉だけ見ると似ているけれど、全部を単純に同じものとして考えない方が分かりやすい。

個人再生は、

弁護士へ払う。

裁判所へ払う。

履行テストとして個人再生委員の指定口座へ振り込む。

その後、再生計画が認可されれば債権者へ返済していく。

と、

段階によってお金の行き先と意味が変わる。


書類を集めるための実費もある

大きな金額ではないことも多いが、申立てには各種書類が必要になる。

自分のケースによって、

  • 住民票
  • 所得・課税関係の証明書
  • 登記事項証明書
  • その他必要な証明書

などを取得するための費用が発生することもある。

郵送やコピーなどの実費が必要になる場合もある。

一つ一つは小さくても、

弁護士費用以外は完全に0円

というわけではない。


「お金がないのに弁護士費用」はどうする?

ここは、僕が一番知りたかったところ。

借金の返済ができなくなって相談しているのに、

弁護士費用を一括で払えるなら、

そもそもそこまで困っていない。

少なくとも僕はそうだった。

選択肢の一つが、

法律事務所への分割払いが可能か確認すること。

分割に対応するか、何回まで可能か、支払いが終わる前から申立て準備を始めるかなどは事務所によって違うので、相談時に確認した方がいい。

また、条件を満たす人には法テラスの民事法律扶助制度という選択肢もある。

法テラスは、一定の収入・資産基準などを満たす場合に弁護士等の費用を立て替え、原則として利用者がその後分割で返していく制度を設けている。

出典: 法テラス「民事法律扶助業務」

匿名男の場合

僕の場合、弁護士費用は、

6回に分けて支払った。

契約したのが9月。

そこから翌年2月まで。

契約した時点では、

「毎月さらに弁護士費用を払うのか」

と思った。

ところが実際に始まると、以前の借金返済と比べて負担感はかなり違った。

それまで僕は、多い月には給料のかなりの部分を借金返済へ回していた。

それが止まり、

代わりに決められた弁護士費用を払う。

残ったお金で生活する。

それまでとは、

お金の流れ自体が変わった。

詳しくはこちら。

→ 「弁護士費用をどうやって捻出したか。」


契約前に「総額」を確認した方がいい

僕が実際にやってみて、

これは確認しておいた方がいいと思うのが、

「結局、全部で何にお金がかかりますか?」

という質問。

見るべきなのは、

サイトに大きく書かれた「○万円」だけではない。

たとえば、

  • 相談料は必要か
  • 着手金はいくらか
  • 報酬金はあるか
  • 実費は別か
  • 消費税込みか
  • 分割できるか
  • 住宅ローン特則を利用すると変わるか
  • 裁判所へ納める費用はいくらか
  • 個人再生委員が選任された場合のお金はどう納めるのか

このあたりを聞いておく。

僕自身、法律事務所を選ぶときに、

「これ以上に費用は発生しないのか」

を最初に確認した。

今思えば、

かなり大事な質問だった。

安いか高いかだけではなく、

何が含まれていて、何が別なのか。

ここを確認した方が分かりやすい。


「成功報酬0円」でも総額0円ではない

法律事務所の料金を見ると、

「成功報酬なし」

「着手金○万円」

など、事務所によって表示方法が違う。

成功報酬がない事務所でも、

裁判所へ納める費用や実費までなくなるわけではない。

逆に、表示されている弁護士費用が高く見えても、何が含まれているかによって単純比較できないこともある。

だから、

一番大きな数字だけで比較しない。

最終的に自分が負担する可能性のあるものを、

項目ごとに確認する。

個人再生を検討している段階では、

これだけでもかなり安心できると思う。


安い法律事務所を選んでも大丈夫?

僕自身が、

まさにここで悩んだ。

見つけた法律事務所が、

他よりかなり安かったからである。

安すぎて不安になる。

不思議な話だ。

高ければ、

「そんな金ない」

と思う。

安ければ、

「怪しくない?」

と思う。

どうしろというのか。

僕の場合は、費用だけで決めず、

弁護士が実在するか。

正式に登録されているか。

サイトに書かれた内容と実際の契約条件が一致しているか。

追加費用がないか。

それを確認したうえで契約した。

結果として、

「安いから」という理由だけで決めたわけではない。

このときの話も、STORYに詳しく残している。

→ 「私がこの弁護士にお願いした理由。」


個人再生の費用で一番大事だと思ったこと

個人再生について調べ始めた頃の僕は、

「弁護士に何万円払うのか」

しか見ていなかった。

でも実際には、

弁護士費用。

裁判所費用。

個人再生委員に関係するお金。

書類の実費。

その後の返済。

いくつかの段階に分かれている。

だから、

「個人再生はいくらですか?」

という質問に、

一つの数字だけで答えるのは難しい。

僕が大事だと思うのは、

最初に総額の見通しを確認して、いつ・何のために・いくら必要になるのかを把握すること。

借金でお金の見通しが立たなくなっているときだからこそ、

個人再生を始めたあとまで、

「次はいくら必要なんだろう」

で不安になり続けない方がいい。

少なくとも僕は、

契約時に費用を確認して、

分割で払えると分かったことで、

ようやく、

「これなら始められる」

と思えた。


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